米Network Solutionsは，他のドメイン名再販業者とともに「.com」ドメイン登録に関する意見を書簡にしてドメイン名を管理する非営利団体のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に送った。同社が米国時間2月15日に明らかにした。
ICANNは，「.com」ドメイン名ビジネスをめぐる米VeriSignとの訴訟において，新たな合意文書を発表していた。Network Solutions社らは，改訂版の価格と管理権の2点に関して反対を表明している。書簡では「残念ながら，変更個所は問題の核心に触れていない」と指摘。「改定された合意文書では，将来的に.comのドメイン名使用料を不当に上げることができるため，インターネット・コミュニティに不利益をもたらす。ドメイン名使用料は上げるのではなく，下げるべきだ」としている。
これらのドメイン名再販業者は，最終的な合意文書に，（1）VeriSign社が正当な理由なく.comドメインの使用料を年間7％上げることを禁止する，（2）レジストリ契約更新に関しては競争的な入札を実施するといった内容を盛り込むように訴えている。これらの条項が含まれない場合には，VeriSign社は今後6年間のうち4年間は，ドメイン名使用料を年間7％引き上げることが可能になる。また，管理権をVeriSign社に永続的に与えることにより.comレジストリ市場の競争が阻まれるとしている。
これらの条項に変更が加えられた場合には，ICANNが提案した改訂版の合意文書に賛成することを明らかにしている。書簡は，Network Solutions社をはじめとして，GoDaddy，Tucows，Register.com，BulkRegister，Schlund + Partner，Melbourne IT，Intercosmos Media Groupの8社が署名している。これらドメイン名再販業者は，.comドメインのおよそ57％の相当する2500万件のドメイン名の管理を行なっている。
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