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「米成人の4分の1がIPTVの導入に興味を示す」,米Harris Interactive米Harris Interactiveは米国時間2月13日,インターネットTV(IPTV)に関して米国の消費者に実施した調査の結果を発表した。現在,国内におけるIPTVサービスの提供は初期段階だが,対象となった成人の半数以上(56%)がIPTVについて「聞いたことがある」と回答している。また,多数がテレビやパソコンへの導入に興味を示しているという。 同調査は,米国の成人1039人を対象に2005年12月にオンラインで実施した。 回答者の4分の1(26%)は,IPTVサービスをテレビに導入することに「非常に興味がある」と答えており,19%はパソコンへの導入に興味を示している。また,携帯電話に導入したいとする回答者も4%いた。 12%は,パソコン限定のサービスが提供されるならば「ただちに契約する」と回答。57%は「様子をみる」としている。 5分の1(18%)は,パソコン向けに提供されるサービスをセットトップ・ボックスを使ってテレビに送信できるのならば,「ただちに契約する」と回答。59%は「様子をみる」と回答した。現在のサービスに満足しており,パソコンまたはテレビ向けIPTVサービスは「興味が無い」とする回答は,それぞれ31%と23%だった。
IPTVサービスで興味がある特徴/機能の一例は次の通り。 その他にも,国外の番組の視聴(12%),ファイルの共有と同時交換が(10%),テレビを観ながらチャット(9%)などが挙げられている。 また,同社はケーブルと衛星事業者に与える影響も指摘している。IPTVに契約する,または様子をみると回答した人のうち,17%は「IPTVを契約したら既存のサービスは解約する」としている。66%は,「既存のサービス契約を維持しながらIPTVを試す」と回答している。「既存のサービスを維持し,IPTVサービス契約を追加する」としたのは7%だけだった。また,現在ケーブルTVと衛星TVに加入していないがIPTVには加入するとする回答も10%あった。 「自分の好きな番組を好きな時間に観られるようになったら“ゴールデン・タイム”の定義を見直す必要があるだろう。テレビ局の番組表は意味がなくなり,テレビ広告料の見直しも必要になる。IPTVが主流になった場合,ケーブル,衛星事業者だけでなくテレビ局にとっても厳しい状況になるだろう」(同社シニア・コンサルタントのMilt Ellis氏)。
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