米国防省（DoD）のDefense Manpower Data Center（DMDC）と，信用証明書の相互認証システムの普及を推進する企業連合Federation for Identity and Cross-Credentialing Systems（FiXs）は，両者の身元情報管理システムを連携させ，相互接続性を持つ認証ネットワークの構築に向けて協力することで合意した。DoDとFiXsが米国時間2月6日に明らかにしたもの。
DoDとFiXsのシステムを接続するが，集中データベースは設けず，社員の身元情報はそれぞれが管理する。銀行のATMネットワークのように，各銀行が顧客情報を管理し，キャッシュカードを異なるATMで利用できるようなシステムだという。
DMDC副長官のMary Dixon氏は，「お互いの信用証明書を信頼できるように，証明，調査，認証，プライバシ保護，信用レベルの変更，バイオメトリクスなどに関する規則を明確にし，文書化する」と説明する。
合意に基づき，FiXsとDoDは個別の認証業者をネットワークで利用する。FiXsは，身元情報の照合リクエストをメンバー企業に回す。またDoDは，DMDCが運用する信用証明システムを実装する。政府と民間企業の独立したネットワークが連携することで，国土安全保障に関する大統領指令12の要件にも準拠できるという。
ちなみにFiXsの創設メンバー企業は，米EDSや米Data Systems Analysts，米Lockheed Martin，電子決済の普及を進める米国の業界団体NACHAなど，全12社・団体。また，参加メンバー企業は米Citigroup，米ChoicePoint Government Servicesなど全7社。
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