米下院エネルギー／商業委員会は，個人通話記録データの入手および販売を手がけるWebサイト運営者に対し，情報要求書を送った。同委員会委員長を務めるJoe Barton議員（テキサス州共和党）が，米国時間2月3日に明らかにした。
米国では個人通話記録の不正な売買に関する懸念が高まっている。通話記録の不正入手には，別人が携帯電話所有者になりすまして通話記録ファイルを取り寄せる「プリテキスティング（pretexting）」と呼ばれる手法が使われる。
Barton氏は，通話記録の不正入手および販売を取り締まるための法規成立に取り組んでおり，2月1日に行った聴聞会では，２党による速やかな法案可決を目指すと述べた。
情報要求書は，米First Source Information Specialists（datafind.org／locatecell.com／celltolls.com／peoplesearchamerica.comを運営）のディレクタであるSteven Schwartz氏，米PDJ Services（phonebust.comを運営）のディレクタであるPatrick Baird氏に送られた。回答期限は2月17日。
情報要求書の主な要求項目は以下の通り。
・年収，事業内容，主要顧客の身元など，会社の詳細な情報
・オンラインで販売している情報の取得方法すべて（プリテキスティングを行っているかなど）
・データを販売する前に消費者に同意を得ているか，あるいは販売後に通知しているか
なお，Webサイト運営者が情報要求に応じなかった場合，同委員会は法廷に召喚する権限を有する。
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