米司法省(DOJ)からDRAM製品の販売について独占禁止法違反で訴えられていたエルピーダメモリは,有罪を認め,8400万ドルの罰金を支払うことでDOJと和解した。エルピーダが1月31日に明らかにしたもの(発表資料)。

 対象は,1999年4月~2002年6月に販売した一部のDRAM製品。エルピーダが販売業務を開始する前の,NECおよび日立製作所による販売行為も含む。

 なお,罰金総額のうち,エルピーダの負担金額は950万ドル。

 これまでDOJは,国際的なDRAM価格カルテルに加わったとして,韓国Samsung Electronics,韓国Hynix Semiconductor,ドイツInfineon Technologiesに対しても同様の訴えを起こしていた。いずれもDOJの主張を認め,罰金支払いに応じている(Samsung社が3億ドルHynix社が1億8500万ドル,Infineon社が1億6000万ドル)。

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