米財務省は米国時間1月26日,「身元情報の窃盗(Identity Theft)」に関して消費者を啓蒙する目的でDVDをリリースした。DVDでは,身元情報の窃盗がどのようなものであるか,被害者にならないための対策,また被害に遭った場合の対処法などが説明されている。

 財務次官のRandy Quarles氏は,「身元情報の窃盗は,消費者にとって大切な信用履歴を脅かすものである。窃盗犯は,身内を亡くした人,高齢者,入院患者といった弱者も食い物にしている。また,これらの犯罪は,開放経済を作り上げた信用と安全性を攻撃するものであり,許されるべきではない」とコメントしている。

 DVDでは,政府と民間企業の専門家が,身元情報の窃盗に関わる問題の範囲,自分を守るためにできる簡単な対応策などを説明する。また,オンラインの安全性,クレジット・カード明細へのアクセス,被害者になった場合の借金の取立人への対応といった話題も取りあげている。

 その他にも,被害者が犯罪を報告する書類などを提供するリソース・ライブラリや,インターネット上の有益な情報へのリンクを提供している。

 同DVDは,取扱手数料2ドルで連邦政府市民情報センターから入手できる。コンテンツは,全体でおよそ80分。英語字幕とスペイン語の吹き替えが用意される。製作にあたり,米連邦取引委員会,米司法省,米国防総省,米国銀行協会などが協力した。

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