米Microsoftは，海賊版および評価版ソフトウエアを販売した企業と個人に対し，10件の訴訟を申請した。同社が米国時間12月15日に明らかにしたもの。
このうち7件で，カリフォルニア州，メリーランド州，ニューヨーク州，テキサス州，バージニア州の9人の個人を訴えた。Microsoft社は9人が同社のパートナー向けプログラム「Microsoft Action Pack Subscriptions（MAPS）」の規約に違反したと主張している。
MAPSは，同社のソフトウエア・パッケージを社内使用あるいは製品評価の目的に限り，割引価格で提携企業に提供するプログラム。Microsoft社によれば，9人は同プラグラムで取得したソフトウエアをオンライン・オークション・サイトで転売しようとするなどして，意図的に規約違反を犯したという。なお，MAPS関連の訴訟は「今回が初めて」（Microsoft社）。
また他の3件では，フロリダ州，オハイオ州，ペンシルバニア州の企業を偽造ソフトウエア販売の疑いで提訴した。
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