米Jupitermediaの一部門であるJupiterResearchは，「欧州では違法な音楽ダウンロードが合法サービスからの購入を上回っている」とする調査結果を米国時間11月29日に発表した。
調査によれば，対象となった欧州の消費者のうち，15％が違法なファイル共有ネットワークから音楽をダウンロードしていると回答している。これに対し，米Apple ComputerのiTunes Music Storeといった合法なオンライン・ショップから購入していると答えた人は5％だけだった。有料ダウンロード・サービスに対する需要もあるものの，これらのサービスを利用したいと考えている消費者の割合は全体で10％だった。この割合がもっとも高いのはスウェーデンで31％だった。
ファイル共有ネットワークのユーザーは15～24歳がもっとも多く，同年齢層の34％が利用している。インターネットで音楽を利用している同年齢層のユーザーの46％が「CDは時代遅れ」と考えていることが明らかになっており，40％は「CDにお金を払う価値が無い」と答えている。また，「CDを買うよりもコピーした方が良い」との回答も43％に上った。同社では，ファイル共有の影響により「音楽は有料で買うものだという意識が薄くなっている」と指摘している。
同社アナリストのMark Mulligan氏は「違法な活動がもっとも大きな脅威である。デジタルに慣れ親しんだ若者は，ファイル共有ネットワークから無料で自由に音楽を入手できる環境に育っている。これらの消費者の年齢と消費力が増すにつれ，音楽を購入する消費者の中心層となるはずである」とコメントしている。
「音楽業界がデジタル音楽またはCDに関わらず，若者に音楽を購入する習慣を身に付けさせなければ，音楽業界は長期的な損害を被る可能性がある」（同氏）
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