米Sun Microsystemsが，オンライン・ショッピング／バンキング利用者の個人情報窃盗被害などに関する調査結果を米国時間11月22日に発表した。それによると，オンライン環境にある米国成人の34％が「自分自身や知人が被害にあった」と答えた。消費者の大多数は「情報漏えいの危険がある販売店や金融機関とは取り引きしない」という。
調査は米国の成人2000人以上を対象に，Sun社の依頼を受け米Harris Interactiveが実施したもの。
回答者の83％は，ホリデー・シーズンに情報窃盗が起こりやすいと考えている。2005年のホリデー・シーズンには65％がオンライン・ショッピングを予定しており，14％は買い物の半分以上をオンラインで済ませる計画だ。オンライン・バンキングについては，65％が少なくとも1年に1回はパスワードを変えている。
個人情報の漏えいを販売店や金融機関から通知された場合にどう対応するか質問したところ，以下の回答が得られた。
・販売店への対応
その店舗での購入を「高確率で」または「まず間違いなく」やめるとの回答が67％で，「おそらく」やめるのは22％
・金融機関への対応：
取り引きする金融機関を「高確率で」または「まず間違いなく」変えるとの回答が50％で，「おそらく」変えるのは30％。
「調査結果から，オンライン・ショップや金融機関による情報漏えいは組織の評判を落とすだけにとどまらず，売り上げと顧客も失うことが分かった」（Sun社身元情報管理担当副社長のSara Gates氏）
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