米I4 Commerceは，1200人のオンライン・ショッピングと通販利用者を対象に調査した結果を米国時間11月15日に発表した。それによれば，ホリデー・シーズン向けの買い物をする消費者の大半がオンライン・ショッピングにおける個人情報のセキュリティを懸念していることが明らかになった。
回答者の72％は，個人情報の窃盗に関するニュースなどの情報を受け，小売業者にクレジット・カード情報を提供することを懸念しているという。また，複数のオンライン・ショップで購入経験のある回答者の64％は，クレジット・カード番号を小売業者に提供する必要が無いのならば，オンラインの買い物を増やす可能性があると答えている。
支払方法に関しては，購入後に請求される方法を好む回答者の数が，eChecks，クレジット・カード，PayPal，小切手などの支払い方法を好む回答者総数のほぼ2倍に達している。
その他にも，58％以上の回答者は，「ホリデー・シーズンにオンライン・ショップと通常の販売店の両方を組み合わせて買い物」を予定していることが明らかになった。「ホリデー・ショッピングをすべてオンラインで済ませる」予定の回答者は30％以上だった。この割り合いは，米国人口で換算すると6000万人以上に相当する。
同社マーケティング担当副社長のVince Talbert氏は，「オンラインでクレジット・カード情報といった個人情報を提供することに対する消費者の懸念が高まっており，支払方法に選択肢を求めている。これらを考慮して顧客に新しい支払い方法のオプションを提供する小売業者は，新規顧客を引き寄せながら既存の顧客との関係を強めるとができるだろう」とコメントしている。
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