米Unisysは，銀行のセキュリティに対する米国消費者の意識調査の結果を米国時間11月11日に発表した。それによると，「セキュリティを向上してくれるのであれば，追加料金を支払ってもよい」とする米国消費者は約40％で，前年の調査時の27％から大きく拡大した。

　調査は，7月29日～8月22日にかけて米国消費者1000人を対象に実施したもの。セキュリティ機能の高い銀行への切り換えを検討している消費者は50％にのぼり，前年の45％と比べて5ポイント増えている。

　Unisys社コーポレート・バイス・プレジデント兼Global Financial Services Practice担当プレジデントのDominick Cavuoto氏は「米国の銀行は，身元詐称に関する消費者の啓もうといった分野では他国の銀行より進んでいるが，消費者に安心感を与えるまでには依然として長い道のりがある」と述べている。

　「銀行を切り替えたい，あるいはセキュリティの対価を払ってもよいという割合が増えていることから，人々が（銀行のセキュリティに）懸念を抱いていることは明白だ。銀行は高度なセキュリティ体制を迅速に導入しなければ，既存および潜在顧客を失いかねない（同氏）

　ちなみに，消費者の73％が銀行口座またはクレジット・カードの不正利用を心配している。前年の調査時の割合は51％で，その懸念は大きく広がっているといえる。

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