米Harris Interactiveと広報業界団体のPublic Relations Society of America（PRSA）は，ニュースに関する意識調査の結果を米国時間11月10日に発表した。それによると，米国人はニュースに対する興味を失いつつあるという見方が増えているのに反し，大半の人々がニュースを活用すると同時に注意を払っており，新聞やTVなど従来のニュース・ソースを最も信頼していることが明らかとなった。
調査は，6月7～12日にかけて，18才以上の米国成人1015人，Fortune1000企業の幹部150人，米国議会スタッフ150人を対象に実施したもの。
消費者の71％，議会スタッフの77％，企業幹部の87％は「公正かつバランスのとれた記事を提供してくれるニュース・ソースをあらかじめ特定しており，その他のソースは大部分を無視している」と答えている。
消費者，議会スタッフ，企業幹部の53～71％が「最新ニュースをチェックするのは好きだが，余暇の行為の1つにすぎない」と述べている一方，最新ニュースを追って余暇のほとんどを過ごす「ニュース中毒者」も15～43％にのぼる。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
・消費者の65％，企業幹部の75％，議会スタッフの80％が，政治的見解や社会的信念に影響するようなニュース，情報について，積極的に目を通している
・インターネットのチャット・ルーム，ブログなどのメディアでの情報収集を重視している割合は，各グループで21～42％
・公共TVや米National Public Radio（NPR）のニュース番組については，消費者の61％，議会スタッフの70％，企業幹部の75％が「信頼している」と回答
・米New York Times紙，米Washington Post紙，米Wall Street Journal紙などの全国紙については，消費者の56％，企業幹部および議会スタッフの各78％が「信頼している」と回答
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