米CyberSourceが，米国のオンライン小売業者を対象としたオンライン詐欺に関する調査結果を，米国時間11月9日に発表した。それによると，2005年にオンライン販売関連詐欺で小売業者が受ける被害額は前年比8％増の28億ドルにのぼる見込みという。
オンライン販売額に対する被害額の割合は前年とほぼ変わらず1.6％。ただし年間売上高500万～2500万ドルの中規模業者はこの割合が1.8％と高く，前年比0.3ポイント増となる。売上高2500万ドル超の業者は前年比0.1ポイント増の1.1％。また売上高が500万ドル未満の小規模業者は，前年よりも売上高に占める被害額の割合が低い。
詐欺による被害を防ぐために，すべての業者が注文を手作業で確認する。特に小規模業者は，注文4件につき1件以上を確認している。こうした確認作業の増加に対応するため，中／大規模の業者は小規模業者に比べ2倍多くの確認／自動判断ツールを導入したという。
またCyberSource社は「米国およびカナダ以外の国との取り引きは，国内よりも危険」と指摘する。国内で行う取り引きに比べ，注文拒否と詐欺の発生率が3倍高い。「国外からの注文を受け付ける業者は，何らかの理由で全注文の3.9％を断っているが，国外からの注文に限ると詐欺の疑いで12.4％を受け付けなかった。受注後に詐欺に遭う確率は，国外からの注文の場合2.4％ある。これは全体の割合1.0％の2.5倍近い値だ」（同社）
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