米Microsoftは，携帯型音楽プレーヤの「Windows Media Player（WMP）」採用に関する規定草案で，メーカーに排他的契約を求める条項を盛り込んでいた。米司法省（DOJ）が米国時間10月19日に，Microsoft社の独禁法訴訟和解状況遵守に関する報告書を公開し，明らかにしたもの。ただし，Microsoft社は同条項をすぐに撤回したという。
Microsoft社とDOJは，2002年の和解合意以来，半年ごとに和解状況の遵守報告書を提出することが義務づけられている。
報告書によれば，Microsoft社は携帯型音楽プレーヤのメーカーに回覧した規定草案で，「Windows Media Playerを収めたCDを同梱する場合，そのCDに代替ソフトウエアなどを含めてはならない」としていた。Microsoft社は，この条項に関して苦情を受け取り，「即座に修正して，Windows Media Playerが非排他的であることを明示した最終規定書を約10日後に配布し，草案を送ったメーカー全社の同意を得た」とDOJに伝えた。
DOJは，「規定草案に排他的条項が含まれていたことは残念だが，Microsoft社は迅速にミスを訂正し対処したので，これ以上処置は必要ないと判断する」と述べている。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，Microsoft社広報担当のStacy Drake氏は「草案は，当社の法務部門が審査をする前に，フィードバックを得るつもりでメーカーに送付したものだった」と説明した。
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