米Trend Microはセキュリティ脅威に関する調査結果を10月19日に発表した。それによると，悪質なプログラム（マルウエア）などによる被害は，特に中小企業のエンド・ユーザーのあいだで増えているという。セキュリティ脅威の被害は地域によって異なり，スパイウエアはドイツや日本よりも米国の方が深刻だ。米国の中小企業の46％が「過去3カ月にスパイウエアに遭遇したことがある」と述べている。

　一方，日本ではスパムに対する懸念が顕著で，4分の3が「スパム保護対策は不十分」と感じている。

　調査は今年7月に米国／ドイツ／日本の中小企業のエンド・ユーザー1200人以上に対して実施したもの。これらの中小企業の従業員数は，米国およびドイツが500人未満，日本が250人未満となっている。

　日本と同様，ドイツの中小企業の47％が過去3カ月でスパムの発生事例が増えていることを認識し，57％は「（スパムなどを介した）フィッシング攻撃が増加している」と答えた。

　「セキュリティ脅威は中小企業で深刻化しつつあるが，時間，コスト，資源の面で制約がある。中小企業は，IT部門の有無にかかわらず，セキュリティを保護し，脅威を阻止してくれるソリューションを求めている」（Trend Micro社中小企業オペレーション部門ジェネラル・マネージャのSteve Quane氏）

　その他の主な調査結果は以下のとおり。

・日本では，3分の1が「過去3カ月でスパイウエアの被害が増えた」と回答
・米国では，5分の2が「過去3カ月でフィッシングの被害が増えた」と回答
・中小企業でIT部門を抱える割合は，米国が約54％，ドイツが56％，日本が36％

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