米EolasのWebブラウザ特許，米特許商標局が有効性を認める方向

IT Pro

2005.09.30

　米Eolas Technologiesが，米Microsoft の「Internet Explorer（IE）」に不正利用されたと主張する特許について，米特許商標局（USPTO）が有効性を認めるもようだ。USPTOが同特許の再審査を完了し，再審査認定を交付する意思通知を発行したことを，米カリフォルニア州立大学が米国時間9月28日に明らかにした。

　問題となっている特許は，米国特許番号「5,838,906」，タイトルは「Distributed hypermedia method for automatically invoking external application providing interaction and display of embedded objects within a hypermedia document」。ハイパー・メディア・ドキュメント内で，外部コンテンツを自動的に呼び出し，埋め込みオブジェクトとして表示して，（ハイパー・メディア・ドキュメントとの）相互作用を提供する方法に関するもの。1994年10月17日に申請し，1998年11月17日に成立した。

　もともとは，Mike Doyle氏という人物がカリフォルニア州立大学で開発し，その後，同氏が1994年にEolas社を設立した。同特許に関する独占的なライセンスは同社に供与されている。

　同特許を巡り，Eolas社は1999年にMicrosoft社を相手取り，訴訟を起こした。2003年8月に陪審員がMicrosoft社の特許侵害を評決し，Microsoft社に約5億2100万ドルの支払いを言い渡した（関連記事）。Microsoft社はこの評決を不服とし，支払い命令の取り消しと，再審理の要請を行ったが，同時にIEの仕様変更という回避策も挙がった。

　これを受けて，World Wide Web Consortium（W3C）は2003年10月に，同特許が無効であると主張し，USPTOに再審査を要求。W3Cは「同特許が対象としているらしいオブジェクト組み込み技術は，Webが利用され始めた早い時期からHTML標準の一部となっていた」と説明し，「すでに普及した技術の利用を困難にする同特許を認めると，Webを運用することで莫大な経済的／技術的な損害が発生してしまう」との懸念を示していた。USPTOは同特許の再審査を同月開始した。

　ちなみに，Eolas社のMicrosoft社に対する特許侵害訴訟については，米連邦控訴裁判所が2005年3月に，審理の差し戻しを言い渡している。その際，Microsoft社は「当社にとってだけでなく，インターネット・ユーザー全員にとっての勝利だ」とするコメントを発表した。