米Sprint Nextelと米Verizon Foundationは，米国南部を直撃したハリケーンによる被害状況と対応について米国時間9月26日に明らかにした。
Sprint Nextel社は，ハリケーン「リタ」による被害が予想を下回ったと発表。テキサス州ヒューストンでは大部分の地域でサービスが不通に陥ったが，現在90％までサービスが復旧している。また，ルイジアナ州レーク・チャールズでもスタッフが復旧作業に取り組んでおり，影響を受けたヒューストン郊外とグライムス郡の携帯電話とインターネット・サービスの加入者は，25日の晩までにサービスが利用できるようになった。
また，ハリケーン「カトリーナ」によって大きな被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズとその他の地域でも復旧作業が着実に進んでいると発表した。リタによる堤防の決壊により，クレセント・シティの一部でサービス復旧の遅れが予想されるが，スタッフの努力によりニューオーリンズ市場においておよそ70％のサービスが復旧している。ミシシッピー州の無線ネットワークの作業もほぼ完了し，95％の範囲でサービスが利用できるようになったという。
同社は，直接リタの被害を受けたルイジアナ州西南とテキサス州沿岸地域の従業員およそ300人に対する支援活動を開始している。カトリーナの被害を受けた400人の従業員とその家族に対しては，無利子のローンやカウンセリングを提供して支援するとともに，避難している従業員を一時的にテキサス州，アーカンサス州，ルイジアナ州の別のオフィスに一時的に配属している。また，被害を受けた従業員を支援するための緊急基金を設立している。
Verizon社では，リサによって有線ネットワークのおよそ3000回線が影響を受けており，復旧作業とダメージの評価が現在も行なわれている。電力供給が停止したテキサス州東南地域と東部のコールスイッチング・センターでは，バックアップの発電機とバッテリによりサービスが続けられた。サービス復旧活動を支援するために，さらに発電機が搬入されているという。
Verizon Foundationでは，従業員による寄付に対して同社が2倍の金額を寄付するマッチ・プログラムをリタの災害救済でも実施することを発表した。寄付金は，米赤十字およびSalvation Army（救世軍）に寄与される。
同社は，カトリーナの被害者のためにすでに900万ドル以上の寄付金を集めており，24時間コール・センター，従業員ボランティアを含め，救済支援金として1100万ドルを提供している。その他にも，カトリーナによってダメージを受けたBellSouth社のネットワークの復旧を支援するために100人の技術者を派遣している。
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