衛星ブロードバンド・サービスを手がける米Hughes Network Systems（HNS）は，米国における小規模企業のブロードバンド接続に関する調査結果を，米国時間9月20日に発表した。それによると，都市部にある小規模企業で，DSLやケーブル・モデムなど，地上回線によるブロードバンド接続ができない企業は35％に達したという。
調査は，HNS社の依頼を受けて，米Survey.comが米国の小規模企業250社を対象にオンラインで実施したもの。
郊外にある小規模企業で，地上回線によるブロードバンド接続ができない企業は44％，地方の小規模企業の場合，その割合は76％に達した。また従業員が1～10名の会社で，地上回線によるブロードバンド接続ができない企業は60％だった
ブロードバンド接続を行っている小規模企業の3分の2以上は，ブロードバンドの最大の利点は，「顧客サービスの向上」だと回答している。そのうち，「オンラインの問い合わせに迅速に対応できる」という企業は39％，「インターネットに高速接続が可能」という企業は28％だった。
なお，ブロードバンド接続を行っていない小規模企業の43％は，その理由として「利用不可能だから」と回答している。
HNS社上級副社長のMike Cook氏は，「ブロードバンドへの接続が可能か不可能かによって生じる“デジタル・デバイド”は長年の懸案事項である。しかし，地上回線によるブロードバンド接続ができない小規模企業は地方や郊外のみならず，都市部にもいまだ存在する」と指摘する。「小規模企業の多くは，ブロードバンドを利用できる方法はケーブルかDSLの二者択一だと勘違いしているが，実際は衛星ブロードバンドという選択肢もある」（同氏）
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