米In-Statは，携帯電話に向けたモバイル広告に関する調査調査を，米国時間9月14日に発表した。それによると，モバイル広告を許容できるというユーザーは約20％だった。またそのうち約半数は，広告を受け取る代わりに，広告主が電話番号案内，着信音，メッセージングといったプレミアム・サービスの費用を一部支払うことには好意的だった。
プレミアム・サービスを利用しない理由として，「料金の高さ」を挙げたユーザーは約3分の1にのぼる。このため，In-Stat/MDR社上級アナリストのDavid Chamberlain氏は，「広告主がプレミアム・サービスの料金を肩代わりすれば，このようなユーザーを広告のターゲットにできる」と指摘する。
また，ユーザーが許容できるとして挙げたモバイル広告には，ユーザーが受信の可否を選択できるオプトイン広告や，位置情報に基づいた広告などがある。携帯電話ユーザーの3分の1以上は，関心事項に合わせた広告を受信できるのであれば，携帯電話事業者や広告主に個人的な嗜好に関する情報を提供してもよいと考えている。
その他の主な調査結果は次の通り。
・消費者が最も重視しているモバイル・サービスは音楽（特に着信音）とスポーツ
・携帯電話を使って，音声およびテキスト情報サービスを利用するユーザーが増えている
・携帯電話ユーザーの40％は，テキスト・メッセージング，写真付きメッセージング，電子メールなど，音声以外の有料サービスを利用している
◎関連記事
■ 米Google，携帯電話向けの地域／道路情報サービ
■ 10～20代女性がターゲット--モバイル広告の可能
■J-フォン，迷惑メール対策を強化。受信設定機能やアドレス変更機能を拡充
■ 「モバイル・ゲーム」に力を入れる韓国の携帯電話会社
■ 「!広告!」表示でも迷惑メールは減らない----経産省などの規制強化効果いまだ現れず
■ドコモがiモードのメール配信に新ルート。迷惑メール対策の一環として業者向けに開始
■「2005年には携帯電話ユーザーの41％が無線データ・サービスを頻繁に利用」，米調査
■「米国の携帯電話ユーザー，54％がモバイル・データ・サービスを利用」，米調査
[発表資料へ]
