米INPUTは米国時間9月13日に，州および地方行政の教育向けIT支出について調査した結果を発表した。それによると，今後2年間は伸び悩むが，2008年度に回復基調に入り，2010年度には100億ドル規模に達する見込み。
予算が少ないため，K-12（幼稚園～高校）教育および公立高等教育機関にとって，IT導入の資金調達が大きな課題となっている。INPUT社州および地域市場担当アナリストのJames Krouse氏は「現在，教育市場のIT導入支援は，医療や公共安全向けプログラムより後回しにされている」と指摘する。
しかし同氏によると，次の大統領選では，世論の圧力が教育分野の問題に集中し，現国会の医療コスト削減政策が失敗したあとの新たな政権では，教育プログラムに目が向けられるようになる。
「州および地方行政の教育市場で事業を展開しているITベンダーは，あと数年の忍耐が必要だ。2008年には，支出引き締めと不十分な予算の反動が起こる。また，政府の方針でK-12教育市場への予算が大幅に増加する見通しである」（Krouse氏）
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