米Robert Half Technologyは，2005年第4四半期の米国IT雇用見通しに関する調査結果を，米国時間9月8日に発表した。それによると，米国企業のCIOの16％が「人員増強」を計画しており，「人員削減」を考えているCIOは4％だった。この結果，増強と削減の差（純増）は12％となり，前期と比べて1ポイント増加した。前年同期比では6ポイント増。「12％純増は，2002年第3四半期以来，最も大きな値」（Robert Half Technology社）

　調査は，100人以上の従業員を抱える米国企業から無作為に選んだ1400人以上のCIOを対象にアンケートを実施したもの。

　Robert Half Technology社エグゼクティブ・ディレクタのKatherine Spencer Lee氏は，「企業は事業成長を支えるため，新たな技術投資やITプロジェクトに着手している。この結果，幹部は人員を再び増やしつつある」と説明する。 「労働環境の変化や，コンピュータ・サイエンス専攻の卒業生が減少していることも労働人口に影響を与えており，IT雇用は売り手市場に変化しつつある」（同氏）

　2005年第4四半期に人員増強を予定しているCIOのうち，36％が「事業拡大」を主な理由に挙げており，「顧客またはエンド・ユーザーのサポート需要が増えたこと」（21％）がこれに続いた。

　最も需要のあるスキル（複数回答）は「Windows NT／2000／XPの管理」（81％）。次いで「SQL Server管理」（51％），「無線ネットワーク管理」（49％）が多かった。

　人材採用に最も積極的な分野は金融／保険／不動産で，同分野のCIOの39％が「人員増強」を予定しており，「人員削減」を考えているCIOはわずか3％だった。

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