米Ipsos Insightは，オンライン・バンキングの利用動向に関する調査結果を米国時間9月6日に発表した。それによると，オンライン・バンキングを利用する米国成人は39％で，今年8月までの過去12カ月間で変化していないことが明らかとなった。「個人情報の盗難，あるいは第三者への売却に対する懸念が原因」（同社）
調査は，Ipsos Insight社が米国成人1000人を対象に実施したもの。オンライン・バンキングを利用する回答者の83％でも，個人情報の盗難防止について不安を抱いている。また，米国成人の73％は「個人情報の盗難に対する懸念から，オンライン・バンキングの利用を躊躇している」と述べた。
銀行が第三者に個人情報を売却することへの懸念も同様に挙がっている。回答者の72％はこの問題を「きわめて重要」「非常に重要」ととらえている。
Ipsos Insight社Financial Services Divisionシニア・バイス・プレジデントのDoug Cottings氏は「業界は，オンライン・バンキングにおける個人情報の保護に取り組んでいることを知らしめる必要がある。人々の誤解が，オンライン・バンキングの成長停滞につながっている」と述べている。
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