米連邦情報通信委員会(FCC)と米公益事業委員協会(NARUC)は,VoIPプロバイダに緊急通報(911)機能提供を義務付ける規定「VoIP Enhanced 911(E911)」のタスク・フォースのメンバー10人を任命した。FCCが米国時間9月1日に発表したもの。

 E911では,VoIPプロバイダに対し,今年11月末までにすべてのサービス加入者に緊急通報サービスを提供するよう義務づけている。FCCは,E911の執行に焦点を当てたタスク・フォースを7月25日に発足。同タスク・フォースは,消費者が自分の権利などを理解するための教材を開発するほか,プロバイダの遵守を支援するとともに,最良事例データの取りまとめや共有に取り組む。

 同タスク・フォースのメンバーは,NARUCとFCCから5人ずつ選出した。

NARUCの代表者
・Gary Klug氏:コロラド州公益事業委員会チーフ・エンジニア
・Robert Mayer氏:ニューヨーク州公共サービス局電気通信部ディレクタ
・Jeff Richter氏:ウイスコンシン州公共サービス委員会主席電気通信アナリスト
・Eddie Roberson氏:テネシー州規制局消費者サービスおよび外務局責任者
・Steve Wilt氏:オクラホマ州企業委員会電気通信部門公益規制アナリスト

FCCの代表者
・Joseph Casey氏:執行局Spectrum Enforcement部門責任者
・Colleen Heitkamp氏:同局Telecommunications Consumers部門責任者
・Sue McNeil氏:消費者および政府問題局代理局長
・Louis Sigalos氏:同局Consumer Affairs and Outreach部門責任者
・Julie Veach氏:有線競争局Competition Policy部門代理責任者

 また,緊急通報に関する業界団体National Emergency Number Association(NENA)や公共安全通信に関する非営利団体Association of Public Safety Communications Officials(APCO)をはじめ,州および地方当局からもメンバーを追加する意向である。

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[発表資料(PDF)]