矢野経済研究所が2011年7月12日発表した企業の節電・停電対策についての調査結果で、約4割の企業が東日本大震災後、自家発電装置の導入に前向きになっていることが分かった。特に、大企業で導入意欲が高く、地域別では東京電力・東北電力管内に基幹システムを持つ企業で他の地域よりも高かった。

　東日本大震災前に自家発電装置を設置していなかった企業を対象に導入意欲の変化を聞いた。「導入したい」は、「ぜひ」（7.4％）と「できれば」（31.1％）を合わせて38.5％に上り、4割が導入に前向きだった。また、「既に導入した」も1.3％あった。

　規模別では、「従業員数1000人以上3000人未満」で61.2％、「3000人以上」で66.7％が「導入したい」と回答。規模が大きいほど導入意欲も高い。地域別では、東京電力・東北電力管内に基幹システムを置く企業では47.3％、それ以外の地域は31.0％と開きがあった。

　このほか、「IT投資を増やしたいテーマ」は、「クラウドコンピューティング」がトップで22.2％。利用目的が「コスト削減」から「安全性確保」へと移る傾向があった。2位以下は「社員安全管理（安否確認など）」（16.8％）、「BCP（事業継続計画）」（15.5％）、「計画停電対策」（15.3％）など。

　中小企業を含めたより一般的な取り組みとしては、PCのスリープ機能の利用、省電力モードの実施、省電力タイプの機器の導入など、少ない予算でできる対策を行う、という回答が多かった。節電には取組まざるをえないが、あまりコストをかけられないという実態があるとしている。

　売上高1億円以上の企業600社を対象に、2011年5月に実施した。