日経BPコンサルティングと日経コンピュータは共同で、ユーザー企業のCIO(最高情報責任者)やシステム部長などを対象に、東日本大震災によるIT投資動向への影響を緊急調査した。有効回答数は217社、調査実施期間は3月30日~4月5日である。

 「今回の震災を受け、2011年度のIT予算(開発・保守投資、人件費含む)は当初予算 計画(2011年度)と比べて、どの程度増減しそうか」という問いに対しては、59.4%が「変わらない」、22.6%が「減少する」と回答したが、「増加する」と答えた企業も17.1%あった。東日本大震災に起因するトラブル(システム停止や障害など)が発生した企業(85社)に限定すると、17.6%が「増加する」と回答。消極的な姿勢に転ずる企業ばかりではなく、積極的にIT投資を進める企業が存在することが明らかとなった()。

図●東日本大震災による2011年度IT予算への影響(システムトラブルの有無別)
図●東日本大震災による2011年度IT予算への影響(システムトラブルの有無別)

 回答者の自由意見でも、BCP体制を強化したい、データセンターの移行や見直しを行いたい、自家発電機能を強化したい、柔軟なワークスタイルを導入したい、といった積極的な意見が目立った。ITベンダーにとっては、これらのニーズに応えていくことが急務となりそうだ。

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ニュースリリースへのリンクを追加しました。[2011/04/14 20:00]