2010年の出荷実績（同社の資料を基にグラフを作成）
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2010年のメーカー別シェア（同）
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MM総研は2011年2月3日、2010年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績に関する調査結果を発表した。出荷台数は過去最高を更新し、出荷金額も10年ぶりに増加した。
同社によると、2010年、国内のパソコン出荷台数は前年比17％増の1527万1000台となり、1995年の統計開始以来、過去最高を記録した。出荷金額も前年比17％増の1兆3579億円となり、2000年以来10年ぶりの増加。金額が増加した背景としては、小型で低価格なネットブックの構成比が減少し、一体型デスクトップやスタンダードなノートパソコンの構成比が上昇したことから、平均単価が8.9万円と下げ止まったことを挙げている。
市場別に見ると、個人系のルートでは2009年10月に発売されたWindows 7が原動力となって買い替え需要が拡大。一体型デスクトップやノートパソコンの出荷が増えた。一方、法人系ルートでは、1月～3月期に政府の補正予算（いわゆる「スクール・ニューディール」）による小中学校へのパソコン導入が進み、約50万台の押し上げ効果があった。さらに10月には、ダウングレード権を行使した形でのWindows XP搭載パソコンが販売終了となったため、これに伴う駆け込み出荷もあり、前年比21.5％増という大幅な伸びにつながった。
メーカー別のシェアは、1位がNEC（19.5％）、2位が富士通（19.4％）、3位が東芝（11.7％）で、以下、デル、日本HP、ソニー、レノボジャパンと続く。NECと中国レノボグループは1月27日、6月をめどに合弁会社を設立すると発表したが、「レノボ・NEC グループの合計シェアは、2010年は25.6％となり、2位との差が広がることとなる」としている。
