米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2010年5月26日、予想以上に高額な携帯電話料金の請求書を受け取る問題「Bill Shock」についての調査結果を発表した。米国携帯電話ユーザーの6分の1に当たる約3000万人が、サービスプランを変更していないにもかかわらず、前月までと比べてはるかに高額な請求書が送られてきた経験があると答えている。
Bill Shockを経験したユーザーのうち、契約プランで定められている通話時間やデータダウンロードの上限を超過しそうだとの連絡をキャリアから受けなかった人が84％、料金が突然増加した際にキャリアから連絡を受けなかった人が88％いた。
Bill Shock経験者の3分の1以上は、通常の月より50ドル以上高い請求額を受け取っている。23％は、100ドル以上の増額を経験した。
現在、米国成人の80％が個人の携帯電話を所有している。早期解約した場合に違約金（ETF）を払うプランに契約しているユーザーが54％、ETFが発生するかどうか把握していないユーザーが18％いる。またETFが発生した場合、47％がその金額がいくらか知らないと答えた。
FCC委員長のJulius Genachowski氏は、「携帯電話業界は目覚ましい進歩を遂げているが、やるべき事はまだある。携帯電話の購入やサービス料の請求プロセスについてより分かりやすくすることが、Bill Shock回避につながる」と述べている。
FCCは2010年1月に米Googleのスマートフォン「Nexus One」の通信サービス解約手数料に関して調査を始めたほか（関連記事：FCC、Googleスマートフォン「Nexus One」に関する違約金を調査へ）、5月11日にはBill Shock対策の意見公募を開始した（関連記事：FCC、Bill Shock対策で意見公募、EUと同様の法規導入を検討）。
