米Robert Half Technologyは現地時間2010年4月13日、職場におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用に関する調査結果を発表した。SNSはビジネスツールとしても使われるようになっているが、SNS利用のポリシーを以前より厳しくしたという企業が38％あり、規則を緩めた企業の17％を上回った。
より厳格なSNSポリシーを導入した企業のうち、23％が個人利用について、15％はビジネス利用について、それぞれ管理を強化している。特に変更していないという企業は55％だった。
Robert Half Technology執行ディレクターのDave Willmer氏は、「企業にとっての課題は、職場におけるSNS利用の恩恵とリスクのバランスをとることだ」と指摘する。「SNSポリシーに単一の正解はない。効果的であるためには、IT、法関連、人事、マーケティング、広報などの部門や現場社員の声を取り入れるべきである」（同）という。
調査は、従業員数100人以上の米国企業でCIO（最高情報責任者）を務める約1400人を対象に電話インタビューを実施した。前回の調査では、55％の企業がSNSの使用を全面的に禁止するポリシーを設けていた。
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