総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）で今，「NTTの在り方」を含めた通信市場についての議論が進められている。

　現在の総務省は，「（NTT分割ありきの）切り刻み論は2周遅れ」（原口一博総務大臣），「NTTの組織問題に終始する議論に一刻も早くピリオドを」（内藤正光総務副大臣）との立場を取る。こうした考え方の根幹には，「NTTの組織体制には問題がある」と結論付けた2006年の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）のときとは，通信市場を取り巻く状況が大きく変わっているという事情がある。

　とはいえ，ユーザー宅まで伸びるアクセス回線設備の大半を握るNTTグループの組織体制は，ユーザーにとって大きな関心事だ。タスクフォースの議論からユーザーの視点が抜け落ちるような事態は防がなくてはならない。そこで日経コミュニケーションでは，企業情報システム部門の担当者を中心とした読者モニターに対して，NTTはどうあるべきか，通信市場の現状をどうとらえているかなどを調査した。

　今回はその結果をお伝えしよう。