米IDCは米国時間2010年3月9日、ソフトウエア業界は現在の価格モデルを見直す必要があるとする調査結果を発表した。製品別に値段を付けるのではなく、それを利用する顧客の性質やユーザー個人の役割などに応じて細かく設定したライセンシング・オプションを用意するべきだと同社は忠告している。

　SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の拡大やクラウド・コンピューティングの登場により、使用した分だけ支払うPPU（Pay-per-Use）モデルのソフトウエアへの関心がいっそう高まっている。PPUモデルがソフトウエア業界の経済全体にどのような影響を与えるかまだ不明だが、ソフトウエア・ベンダーはPPUモデル提供に備えて、さまざまな問題に取り組む必要がある。

　IDCは、ベンダーがPPUモデルに移行する上で最初に直面する課題として、リソース利用の測定基準を挙げた。ベンダーは顧客と密に協力して、最適な測定基準を選定する必要がある。また、正確で詳細な請求内容、ニーズにすばやく対応したソフトウエア配信手段も重要だとしている。

[発表資料へ]