フィッシング対策の業界団体である米Anti-Phishing Working Group（APWG）は米国時間2010年3月5日、フィッシング攻撃の実態に関する調査結果を発表した。それによると、2009年第4四半期におけるフィッシング攻撃の被害報告は減少傾向にあるものの、ターゲットを特定の個人に絞った攻撃は増加しているという。

　フィッシング・メールの被害報告件数は、2009年10月が3万3254件、11月が3万490件、12月が2万8897件。12月は過去最大の8月（4万621件）に比べて29％減少した。APWGが検出したフィッシング・サイトは、10月が4万6522件、11月が4万4907件、12月が4万6190件となり、8月（5万6362）に比べると17〜20％減っている。

　企業内の特定人物を狙ったスピア・フィッシングや、裕福な著名人を狙ったホエール・フィッシングなどは、的を絞ってフィッシング・メールを送りつける。そのため、大量メール送信とは異なり、全体的なフィッシング被害報告の数には実態が反映されないと、APWGは指摘している。

　また、10月はブランドの悪用が著しかった。同月にのっとられたブランド・サイトは356に達し、それまで過去最多だった8月の341を4.4％上回った。なりすましの対象は、かつては大手ブランドだけだったが今ではどのブランドも安心してはいられない。

[発表資料（PDF文書）]