| 調査内容 | 2009年度のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2009年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 2737件（954件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが12月中旬に実施した、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者向けの調査で、2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全回答平均は－19.6％、2月2日付け記事参照）を製造、流通、サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ、製造業は平均で－28.8％、流通業は同－4.9％、サービス業は同－17.4％だった。
前回2009年9月調査（全回答平均は－25.0％、製造業平均－31.2％、流通業同－21.5％、サービス業同－18.4％）と比較すると、製造業は2.4ポイント、サービス業は1.0ポイントとわずかに前年度比の予算減少率が縮小した。
一方、流通業のIT予算の前年度比増減率平均－4.9％は、2009年9月調査での結果に比べ16.6ポイントも縮小。2009年6月調査での－24.0％（全回答平均は－27.1％）、2009年3月調査での－9.7％（全回答平均は－22.9％）、2008年12月調査での2009年度予算の増減率予測の－12.1％（全回答平均は－14.7％）のいずれと比べても減少率は小さい。前年度比マイナスではあるものの、過去1年を通じて最も高いIT投資意欲がみられた。
ちなみに製造業の2009年度予算の前年度比増減率平均は2008年12月調査（予測）が－20.5％、2009年3月調査と6月調査は－37.9％、2009年9月調査が－31.2％。サービス業は順に－14.8％、－14.1％、－20.9％、－18.4％と推移している。ともに2009年6月調査時点の削減率を底として上向いているが、まだ2008年12月時点の予測値より今回の2009年12月調査での予算削減率が大きい。
流通業ユーザーの約2割がIT予算を前年度より増やす
回答の内訳を見ると、今回の12月調査での流通業ユーザーの回答は前回2009年9月調査と比べて、「前年度比で（10％以上）予算を増やす」選択肢の合計が約11ポイント増（前回9.1％→今回20.0％）。「前年度比で（10％以上）予算を減らす」選択肢の合計は約8ポイント減（前回47.7％→今回40.0％）となった。特に前回は合計0％だった「前年度は予算ゼロだったが本年度は予算がつく」と「200％超（倍増を超える）」の比率が、今回の調査では各4.4％となったことが、前年度比増減率の平均値を大きく引き上げている。
製造業では「（10％以上）予算を増やす」選択肢の合計は7.2％で前回調査から1.5ポイント減。しかし「（10％以上）予算を減らす」選択肢の合計が約7ポイント減った（前回65.8％→今回59.2％）ことで、わずかながら前回調査より前年度比増減率の平均値が上昇（削減率が縮小）した。
サービス業は「増やす」の合計比率が4.5ポイント増（前回11.0％→今回15.6％）、「減らす」側の合計はほぼ前回と同じ（前回47.9％→今回46.7％）だった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち、何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に、執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年度比の平均」は、選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％、「前年度の50％未満にまで削減」を－75％、「50％以上80％未満にまで削減」を－35％、「80％以上90％未満」を－15％、「90％以上110％以内」を0％、「110％超120％以内」を＋15％、「120％超150％以内」を＋35％、「150％超200％以内」を＋75％、「200％超」を＋125％、「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」、「コンピュータ、周辺機器製造」、「その他電気・電子機器製造」、「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ、広告、デザイン、飲食店、その他）」、「専門サービス（弁護士/会計士など）」、「金融/証券/保険業」、「運輸/エネルギー」、「通信サービス」、「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」、「コンピュータ関連販売」、「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2009年12月中旬、調査全体の有効回答は2737件、「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は954件。
