米Harris Interactiveが新聞のオンライン版について米国の成人を対象に行った調査によると、77％の人が「有料なら読まない」と答えた。有料でもかまわないと答えた人に1カ月いくらまで支払ってもよいかを尋ねたところ、「10ドル以内」との回答が19％。「11ドルから20ドルまで」は4％、「20ドル以上」は1％だった。

　同社によると、読者離れが進んだことで米国の新聞業界は苦戦を強いられている。2009年はオンラインへの移行を試みたり、廃刊を決めたりした新聞が相次いだ。この傾向は2010年も続くとみられ、新たなビジネスモデルを試行する新聞も出てくる。明確なのは、米国人がかつてのように日刊紙を毎日を読むという時代は終わりに近づいていることだという 。

　紙あるいはインターネットで日刊紙を読んでいると答えたのは43％と全体の半数以下だった。1週間に1回以上と答えたのは72％、1カ月に1回以上という回答は81％にのぼった。また10％の人が日刊紙は読まないと答えた。

　読者の高齢化も進んでいる。日刊紙を毎日読んでいると答えたのは、55歳以上で64％。45〜54歳では44％、35〜44歳は36％と年齢が下がるにつれて減っている。18〜34歳ではわすか23％で、この年齢層では日刊紙をまったく読まないという人が17％いた。

　米国人のニュース・コンテンツの入手方法は今後もますます増えていく。それに伴って新聞社の苦戦は今後も続くと同社はみている。新聞社はコンテンツを収益に結びつける方法を模索しており、その1つとしてオンライン版の有料化を試みている（関連記事：ソニー，電子書籍端末向け新聞配信でWall Street Journalなどと提携）。しかし今回の調査結果をみる限り、新聞社は別の方法を検討する必要がありそうだと同社は結論付けている。

　調査は2009年12月14〜16日、2136人の米国成人を対象にインターネット上で実施した。

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