IDC Japanは2009年11月9日、国内企業のCIO（情報担当役員）を対象に実施したIT投資動向の調査結果を発表した。2009会計年度の8月末時点でのIT投資予算について聞いたもので、16.1％が前年度比で「増加する」と回答。2009年5月の前回調査（10.5％）を上回った。IT投資マインドに改善の兆候がみられるという。

　調査は2009年8月27日から9月2日に実施し、353社のCIOからの回答を集計した。最も多かったのは「減少する」で、5月調査と同率の43.3％。一方、前回43.8％で最も多かった「変わらない」が39.7％に減少して、「増加する」に流れた格好。

　業種別では、特に官公庁・地方自治体、建設・土木など「官公庁他」が大きく改善。「増加する」が23.8％に上り、「減少する」（25.4％）に迫った。「金融」は「増加する」が14.3％、「減少する」が52.4％。「製造」は「増加する」が16.3％、「減少する」が54.9％。サービス業は他の業種に比べると足踏み状態という。

　2010会計年度のIT投資については、19.0％が「増加する」と回答し、5月調査の12.4％から増えた。しかし、「減少する」が36.3％で5月調査（36.4％）とほとんど変わらず、IT投資に依然慎重な姿勢と考えられるという。

　IDC Japanは「ユーザー企業は、生き残りのための戦略の一環でIT投資も積極的に行っていくことが予測される。ITベンダーは、ユーザー企業の企業行動にかかわる最新の状況や動向を常に追跡し、ユーザー企業の戦略に対応したソリューションを提供していくことが重要」としている。