| 調査内容 | 主要インテグレータへの満足度（その6：サービスや製品の提供価格（料金）） |
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| 調査時期 | 2009年9月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3215件（1127件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者を対象として，2009年9月調査で国内の主なシステム・インテグレーター（SIer）の「サービスや製品の提供価格（料金）」に対する利用者の満足度（算出方法は下記の「■調査概要」参照）を聞いたところ，トップはディストリビュータ（卸）大手のダイワボウ情報システム（DIS）で77.3％。前々回2008年8月調査（82.1％），前回2009年3月調査（69.1％）に続き首位を守った。2位には今回から評価対象に加えた日本ヒューレット・パッカード（旧EDSジャパンを含む）が73.3％で食い込み，前回調査でDISと0.1ポイント差のほぼ同率首位に付けていたリコーが3位（69.6％）となった。
4位以下はトップ3と6ポイント以上の大差を付けられた。4位はNECフィールディング（63.0％，前回は61.5％で8位），5位は日立電子サービス(電サ，旧日立HBMを含む)（62.0％，前回は55.1％で13位）。前回4位（65.5％）の「キヤノン（キヤノンマーケティングジャパン，キヤノンITソリューションズを含む）」は，今回61.4％で6位に後退した。
卸大手KELの巻き返しならず
前々回2008年8月調査でのDISに次ぐ2位（68.8％）から，前回調査で9位（57.4％）に後退した兼松エレクトロニクス（KEL）は，今回59.7％で料金満足率をやや回復したものの，順位は一つ下がって10位。料金満足率のトップ争い常連から2008年8月調査で4位（64.0％），前回2009年3月調査は同率10位（57.1％）と転落気味だった大塚商会は，今回60.9％で8位に踏みとどまった。評価対象企業の平均満足率は今回も前回，前々回調査とほとんど変わっていない（今回の45社平均は52.1％，前回調査は36社平均51.2％，前々回2008年8月調査は30社平均52.7％）。
メーカー大手は日本HP以外低位に沈む
今回の調査で新たにSIerとしての評価対象リストに加えたコンピューター・メーカー大手（下の「■調査概要」参照）は，日本HPが2位に飛び込んだ以外は，料金満足率の上位15社にも入れなかった。NECの営業ビジネスユニット（大手企業担当営業，53.2％）は19位で45社平均を上回ったが，NEC（各地域支社）の50.0％（25～26位グループ）以下は平均満足率に届かず。富士通（47.6％）は30～31位グループ，日立製作所（45.3％）は35位。日本IBM（35.3％）は45社中44位だ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，主なシステム・インテグレーター（SIer）に対する満足度を聞いた。大手SIerの中からメーカー系/独立系や専門分野などのバランスを考えて45社を選び，有効回答者全員に評価を求めた。今回の2009年9月調査から評価対象SIerのリストを大幅に見直し，富士通，NEC，日立製作所，日本IBM，日本ヒューレット・パッカード（旧EDSジャパンを含む）のコンピューター・メーカー大手を加えた。富士通とNECについては，今年（2009年）夏から秋にかけて，国内営業体制の大規模な整理・再編に踏み切ったことを考慮し，NECについては「営業ビジネスユニット」（大手企業担当）と「各地域支社」（東名阪地域以外を担当。東名阪地域の中堅企業を担当する「NECネクサソリューションズ」は従来から本調査の評価対象に含まれている）に分けて評価対象とした。富士通については中堅企業担当の「富士通ビジネスシステム」（FJB）が従来から評価対象であり，大手企業担当の「富士通」を新たに評価対象に追加した。
今回の2009年9月調査では，前回2009年3月調査，前々回2008年8月調査と同じく，まず「（評価対象の）このSIerを利用しているか」を聞き，「利用している」とした回答者にのみそのSIerについて，「サービス料金」「提案力」「業務・業界知識」「プロジェクト管理能力」「システム構築力」「運用サービス力」の六つの満足度評価項目にそれぞれ，「満足」か「不満足」の二者択一で回答するよう求めた。「満足」と「不満足」の回答数の合計を有効回答数とし，「満足」とした回答者の比率（％）を「満足率」とした。評価対象企業全45社の結果は，本調査の設問の原文とともに，日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で公開している。
調査実施時期は2009年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。
