| 調査内容 | 主要SIerに対する「利用したい理由」（その１） |
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| 調査時期 | 2009年9月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3215件（1127件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者（ITpro Researchモニター登録者）を対象に行った2009年9月調査で，「今後利用したい」という回答を得たシステム・インテグレーター（SIer）に対する「利用したい理由」（最大3つまで複数回答）を聞いた。
本記事では今回30人以上の回答者が「利用したい理由」を1つ以上選んだSIer33社（下の「■調査概要」参照）全体の傾向と，100人以上に達した得票数上位7社のうち6社についての分析を報告する。次週11月9日公開の記事では得票数6位の富士通を含む国産大手メーカーと，その中堅中小企業担当のSI子会社合わせて5社6部門の結果を，11月10日公開の記事では回答数50以上などの主要SIer合わせて6社の結果を報告する。
SIerを選ぶ理由は「実績」がトップ，「導入後のサービス」が低下
今回調査のSIer33社の単純平均で見ると，最も多い「利用したい理由」は今回も前回と同じ「過去の導入/利用実績」で39.9％だった（前回2008年10月調査では15社の平均で39.1％，2008年7月調査では12社の平均で41.0％，2008年4月調査では18社平均で31.9％。2009年6月調査のベンダー39社平均は41.0％）。
次いで，今回の調査では「製品/サービスの機能」が27.9％で2番目に高かった（前回2008年10月調査は28.2％，2008年7月調査28.8％，2008年4月調査のSIer平均31.2％，2009年6月調査のベンダー平均は50.8％）。2008年10月調査では32.2％でSIerへの「利用したい理由」中2番目に高率だった「導入後のサービス（保守，稼働継続）」が，今回は24.3％に大きく低下（2008年7月調査31.8％，2008年4月調査27.9％，2009年6月調査のベンダー平均は19.1％）。「提案、業務分析、情報提供」の24.9％（2008年10月調査28.0％，2008年7月調査23.5％，2008年4月調査25.5％，2009年6月調査のベンダー平均12.3％）とほぼ横並びで3番目～4番目の理由となった。
「ブランドや企業イメージ」は，今回のSIer平均が20.1％と微増（2008年10月調査は18.3％，2008年7月調査15.2％，2008年4月調査18.2％，2009年6月調査のベンダー平均20.2％）。「コスト」もやや増えて16.4％（2008年10月調査は12.5％，2008年7月調査13.1％，2008年4月調査11.2％，2009年6月調査のベンダー平均21.6％）。「企業規模や体制」は微減の10.1％だった（2008年10月調査は11.7％，2008年7月調査11.6％，2008年4月調査11.9％，2009年6月調査のベンダー平均12.2％）。
ちなみに今回の調査から評価対象SIerリストを大幅に見直し，コンピューター・メーカー大手を評価対象SIerに加えている（下の「■調査概要」参照）。しかしこれらのメーカーを除いて集計しても「導入後のサービス」の平均値はほとんど変わらず（24.4％），前回2008年10月調査に比べて約8ポイント低下している。
SIerとしての日本IBMは「提案力」が理由として上昇
今回の調査で評価対象として提示したSIerの中での「今後利用したい」得票数トップは日本IBM（11月5日付け記事参照）。SIer33社の単純平均に比べて「利用したい理由」が目立って高いのは「ブランドや企業イメージ」（平均20.1％に対し日本IBMは36.6％）と「提案，業務分析，情報提供」（平均24.9％に対し日本IBMは40.5％）である。「ブランド」「提案」ともに，今回調査の33社の「利用したい理由」の比率中2番目に高い値だった。
興味深いことに，2009年6月調査で同じ設問と選択肢でベンダーとしての日本IBMについて聞いた「利用したい理由」と比較すると，「提案，業務分析，情報提供」はSIerとしての日本IBMの方が約15ポイントも高くなっている（「ベンダーとしての日本IBM」では26.0％）。逆にベンダーとしての日本IBMに比べてSIerとしての日本IBMの「利用したい理由」が低率なのは「企業規模や体制」（ベンダーでは25.0％，SIerでは11.5％）と「製品/サービスの機能」（同49.0％対36.6％）だった。
SIerとしての日本HPは「ベンダーとしての日本HP」と同傾向
これに対し「今後利用したい」得票数3位の日本HPは，SIer33社の単純平均と比べた「利用したい理由」の比率の高低では「コスト」が突出しており，平均より28.1ポイント高（44.5％）。33社中のトップである。「製品/サービスの機能」も平均より16.7ポイント高（44.5％）で33社中2位。逆に低いのは「提案，業務分析，情報提供」で平均を13.1ポイント下回る11.8％で33社中31位タイだった。
SIerとしての日本HPの「利用したい理由」の比率は，2009年6月調査でのベンダーとしての日本HPの「利用したい理由」の比率との差が小幅で，10ポイント以上の差がある項目が一つもない。これは今回追加したメーカー大手5社中，日本HPだけである。SIerとしての日本HPの「利用したい理由」の比率がベンダーとしての日本HPより最も大きいのは「コスト」で，44.5％対38.2％。最も小さいのは「製品/サービスの機能」で44.5％対50.0％だった。
大塚商会は「コスト」強し，「導入後のサービス」の比率は低下
前回2008年10月調査まで，SIerの「今後利用したい」得票数トップだった大塚商会は今回5位，ただし今回から評価対象SIerに加わった富士通，NEC，日立製作所の国産メーカー3社を「今後利用したい」票数で上回った。SIer33社の単純平均と比較すると「コスト」（35.1％）が平均より18.7ポイント高く，33社中の2位。「過去の導入/利用実績」（47.7％）も33社平均より約8ポイント高く33社中5位である。
前回2008年10月調査との比較では，「コスト」の比率が約11ポイントもの急上昇（前回は24.5％，2008年7月調査では27.0％），「過去の導入/利用実績」（前回40.6％）も今回47.7％に上昇し，2008年7月調査，2008年10月調査に続いて「大塚商会を利用したい理由」のトップだった。
逆に過去2回「大塚商会を利用したい理由」のトップ3に入っていた「導入後のサービス」の比率が，前回2008年10月調査（35.8％）より約13ポイント下落（今回22.5％）し，図示した7項目の「理由」のうち5番目に下がったのも目立つ。
事務機器系3社は「コスト」でリコー，「機能」でXEROXとキヤノン
SIerの「今後利用したい」得票数2位のリコー（リコーITソリューションズを含む），4位の富士ゼロックス，7位のキヤノン（キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITソリューションズを含む）は，いずれも最大の「利用したい理由」が「過去の導入/利用実績」という点は共通している。ゼロックスの50.0％はSIer33社中2番目に大きい「利用したい理由」の比率である。
他の項目をSIer33社の単純平均と比較すると，「コスト」ではリコーが17.4ポイント高（33.9％）で33社中3位。「製品/サービスの機能」では富士ゼロックス（平均より17.9ポイント高の45.8％）が33社中トップで，キヤノンも3位（平均より11.5ポイント高の39.4％）と目立って高い。ゼロックスは「導入後のサービス」も33社中3位～4位グループ（33.9％，富士通エフサスの34.3％とほぼ横並び）で，「利用したい理由」の比率としては高めだ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，システム・インテグレーター（SIer）の主要企業45社（11月2日付け記事参照）について，職務（担当システム）の領域で「今後利用したい」と感じるかを聞き，「今後利用したい」とした回答者に，そのSIerを「利用したい」と感じる理由をたずねた。
今回から評価対象SIerリストを大幅に見直し，対象の企業数を45社に絞るとともに，富士通，NEC，日立製作所，日本IBM，日本ヒューレット・パッカード（旧EDSジャパンを含む）のコンピューター・メーカー大手を加えた。富士通とNECについては，今年（2009年）夏から秋にかけて，国内営業体制の大規模な整理・再編に踏み切ったことを考慮し，NECについては「営業ビジネスユニット」（大手企業担当）と「各地域支社」（東名阪地域以外を担当。東名阪地域の中堅企業を担当する「NECネクサソリューションズ」は従来から本調査の評価対象に含まれている）に分けて評価対象とした。富士通については中堅企業担当の「富士通ビジネスシステム」（FJB）が従来から評価対象であり，大手企業担当の「富士通」を新たに評価対象に追加した。
選択肢は「コスト」，「提案，業務分析，情報提供」，「製品/サービスの機能」，「導入後のサービス（保守，稼働継続）」，「企業規模や体制」，「ブランドや企業イメージ」，「過去の導入/利用実績」，「その他」の8つを提示。その中から，「利用したい」と感じる理由を最大3つまで選ぶよう求めた。そのSIerを「利用したい」とした回答者数（無回答者を除く。図中のn）を100％として，それぞれの理由が選ばれた比率を集計した。
今回の調査で30人以上から『利用したい理由』の回答が得られたSIerは，下に図示した6社と富士通のほか，富士通ビジネスシステム，NEC（営業ビジネスユニット），NEC（各地域支社），NECネクサソリューションズ，日立製作所（以上の6社7部門の結果は11月9日公開の記事で報告する），NTTデータ，NECフィールディング，伊藤忠テクノソリューションズ，日立電子サービス(旧日立HBMを含む），IIJグループ（インターネットイニシアティブ、IIJ-Techなど），野村総合研究所(以上の6社の結果は11月10日公開の記事で報告する），それにNECソフト（各地のグループ会社を含む），日立情報システムズ，日立ソフトウェアエンジニアリング，新日鉄ソリューションズ，NTT-ME，富士通システムソリューションズ，日本ユニシス(ユニアデックス、ネットマークス、USOLグループを含む），富士通エフサス，住商情報システム，オービック，富士通エフ・アイ・ピー，東芝情報機器，富士ソフト，ダイワボウ情報システム，NTTコムウェア（各地のグループ会社を含む）の合計33社だった。評価対象企業全45社の結果は，本調査の設問の原文とともに，日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で公開している。
前回，SIerに対する『利用したい理由』を聞いた2008年10月調査（本記事で紹介した大塚商会の前回調査）では，30人以上から『利用したい理由』の回答が得られたSIerは15社。本記事で紹介した日本IBM，日本HPを，同じ設問と選択肢で提示し集計した，ベンダーに対する『利用したい理由』の前回2009年6月調査では，ベンダー39社が30人以上から『利用したい理由』の回答を得ていた。
調査実施時期は2009年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。
