| 調査内容 | 2009年度IT予算の前年度比増減（利用者規模別） |
|---|---|
| 調査時期 | 2009年9月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3215件（1127件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが6月中旬から下旬にかけて，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全回答平均は－25.0％，10月22日付け記事参照）を回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーは平均－17.7％，中規模ユーザーは同－23.9％，小規模ユーザーは同－28.6％だった。
3カ月前に実施した前回2009年6月調査での，同じ2009年度IT予算の前年度比予測（全回答平均は－27.1％）は，大規模ユーザーが平均－24.9％，中規模ユーザーは同－22.8％，小規模ユーザーは同－29.9％だった。
大規模ユーザーは年度予算の減少率が3カ月前の調査より約7ポイント縮小。2009年3月調査（－27.3％）を底として前回，今回と2期連続で縮小し，2008年12月調査での同－15.4％に近い水準に戻った。回答の内訳を見ると，前年度より2割以上予算が減少するとした回答（「50％以上80％未満にまで削減」～「完全に削減(ゼロになった)」）の合計比率が，2009年3月調査の43.1％，前回調査の39.7％から今回は32.7％へ減少している。大規模ユーザーでは，IT投資の減少率拡大にほぼ歯止めがかかったと言えよう。
中規模でも「予算減らす」回答者の比率が徐々に縮小
中規模ユーザーは2008年12月調査の平均－13.4％から2009年3月調査で同－29.3％に急落，前回2009年6月調査では同－22.8％に回復，と揺れ動き，今回の予測の平均は前回調査に近い－23.9％に収まった。ここでも回答の内訳を見ると，前年度より予算が減少するとした回答（「80％以上90％未満（1～2割減）」～「完全に削減」）の合計比率が，2009年3月調査で66.7％，前回調査で58.0％，今回は50.0％に縮小。IT投資削減が徐々に沈静化してきたようだ。
小規模ユーザーの2009年度IT予算の前年度比予測は，2008年12月調査の平均－15.8％から2009年3月調査の同－17.6％まで落ち着いていたが，前回2009年6月調査で－29.9％に急拡大。今回の平均値も前回調査に近い－28.6％で，利用者規模別の3分類の中で最も大きな前年度比減少率を示している。回答の内訳は前回2009年6月調査とほぼ同じで，前々回2009年3月調査と比べると，前年度より5割以上予算が減少するとした回答（「前年度の50％未満にまで削減」～「完全に削減」）の合計比率が，6カ月前の調査の24.8％から今回の調査では35.0％に拡大しているのが目立つ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年度比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年度の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
調査実施時期は2009年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。
