| 調査内容 | 2009年第3四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2009年9月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3215件（1127件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが9月に，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年第3四半期（2009年7月～9月期，3Q実績）のIT予算の前年同期比増減率（全回答平均は－29.1％，10月21日付け記事参照）を製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計した。
その結果，製造業は平均－39.5％で依然として大幅な投資抑制だが，流通業は同－19.1％，サービス業は同－23.6％。3業種ともに前回2009年6月調査の2009年第2四半期（2Q実績，2009年4月～6月）より削減率が縮小しており，IT投資の削減に底打ちの兆しが見られた。
ちなみに3カ月前に実施した前回調査（全回答平均は－33.6％）での2Q実績では，製造業の前年同期比増減率が平均－44.1％，流通業は同－36.1％，サービス業は同－25.3％。今回の調査結果と比較すると，製造業は4.5ポイント，流通業は17.0ポイント，サービス業は1.8ポイント，それぞれ削減率が縮小した。ただし6カ月前の2009年3月調査での2009年第1四半期（1Q実績，2009年1月～3月，全回答平均は－25.7％）との前年同期比削減率の比較では，3業種ともほぼ同じか今回の方がまだやや大きい（製造業4.1ポイント，流通業4.9ポイント，サービス業1.0ポイント）。
回答の内訳を見ると，3業種とも「前年同期より増加（2割以上）」側の回答の合計比率は7％弱で，1Q実績，2Q実績とあまり変化はない。「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の比率も前回2009年6月調査の2Q実績とほぼ同じ。流通業だけは「ほぼ前年同期なみ」の回答比率が，1Q実績での57.5％から2Q実績で36.9％に大きく縮小し，今回の3Q実績でも2Q実績とほぼ同じ41.3％となった。
「完全削減」の比率が低下，サービス業は「半分以下」，流通業は「1～2割減」が増える
「前年同期より減少（2割以上）」側の合計比率も，前回2009年6月調査の2Q実績と今回の3Q実績でさほど変動はない。しかしその内訳には大きな変化が見られる。「完全に削減(ゼロになった)」を選んだ回答者の比率が，特に流通業とサービス業で大きく減少したのだ。
流通業では「完全に削減」の比率は1Q実績での12.5％が2Q実績で25.0％に倍増したが，今回の3Q実績で8.7％に大幅減。サービス業の「完全に削減」の比率も1Q実績17.6％，2Q実績16.5％から，3Q実績で8.4％にほぼ半減した。製造業ではこれほど劇的ではないものの，1Q実績27.5％，2Q実績23.4％，3Q実績で19.9％と「完全に削減」の比率は徐々に下がっている。
2Q実績と比較して「完全に削減」の比率が減った分，今回比率が増えたのは，サービス業では「前年同期の50％未満にまで削減」つまり「半分以下の予算に減らした」という選択肢である。「完全に削減」の8.0ポイント減に対し，この「半分以下」が8.3ポイント増えた。一方，流通業では「完全に削減」の比率が2Q実績と3Q実績の比較で16.3ポイント減ったのに対して，「80％以上90％未満」つまり「1～2割減」が9.0ポイント増え，「50％以上80％未満」つまり「2～5割減」も4.6ポイント増えた。流通業は3業種の中では回答数が最も少なく，今回の回答全体の平均を大きく動かすには至らなかった。しかしこの流通業の動きは，2009年前半に全産業にまん延したIT投資の削減から抜け出す糸口になりそうだ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2009年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。
