| 調査内容 | 2009年度のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2009年9月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3215件（1127件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが9月中旬から下旬にかけて実施した，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者向けの調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全回答平均は－25.0％，10月22日付け記事参照）を製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は平均で－31.2％，流通業は同－21.5％，サービス業は同－18.4％。前回2009年6月調査（全回答平均は－27.1％，製造業平均－37.9％，流通業同－24.0％，サービス業同－20.9％）と比較すると，製造業は6.7ポイント，流通業とサービス業はともに2.5ポイント，前年度比の予算減少率が縮小した。
ただし6カ月前に実施した2009年3月調査との比較では，製造業は今回の平均値の方が6.7ポイント小さい（3月調査の製造業平均は6月調査と同じ－37.9％）が，流通業は3月調査より今回の削減率が約12ポイント大きく（3月調査の流通業平均は－9.7％），サービス業も今回の削減率が約4ポイント大きい（3月調査のサービス業平均は－14.1％）。四半期単位の予算増減率の集計結果（昨日10月27日付け記事参照）に示したように，6月時点と比べると3業種ともIT投資意欲が復活した兆候が見られるが，3月時点と比べるとまだ厳しい投資計画が続いている。
製造業の「減らす」は5ポイント減ったが依然3分の2は「減らす」
回答の内訳を見ると，今回の9月調査では製造業で，前年度より1割以上予算が増えるとした回答（「110％超120％以内」～「前年度は予算ゼロだったが本年度は予算がつく」）の合計比率が6月調査より約5ポイント拡大し，前年度より1割以上予算が減るとした回答（「80％以上90％未満」～「完全に削減」）の合計比率が5.5ポイント減った。ただし前者は合計9％足らず，後者は65.8％を占めており，依然として前年度比平均－30％強の大幅な予算減が見込まれている状況だ。
流通業については，「前年度より増やす」の合計比率はほぼ前回調査と変わらない（前回10.4％→今回9.1％）が，「減らす」側の合計が約10ポイント減り，「ほぼ前年度並み」が約12ポイント増えた。特に「完全に削減」が約6ポイント減った（10.4％→今回4.5％）が目立っている。
サービス業は「増やす」の合計比率は前回調査とほぼ同じ（前回9.8％→今回11.0％）で，「ほぼ前年度並み」は微減（3.4ポイント減）。「減らす」側の中で，「完全に削減」と「50％以上80％未満（2～5割減)」の比率がともに約4ポイント減り，「80％以上90％未満（1～2割減）」と「前年度の50％未満（5割以上削減）」は5～6ポイント増えている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年度比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年度の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2009年9月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3215件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1127件。
