米市民団体の電子フロンティア財団（EFF）は米国時間2009年8月5日，人々が日常的に使用するシステムが行動のプライバシを侵害する可能性について指摘する報告書を発表した。

　現在，入室用磁気カード，通行料金の電子決済，位置に基づく情報サービスなどの技術によって人々の日常生活は便利になっている。友人が近くにいると携帯電話で通知を受け取るといったことも可能だ。しかし，こうしたシステムは人々の行動を記録している場合がある。これら記録によって，いつ病院に行ったか，誰とランチを食べたかなどの情報が他人に知られることになる。

　人々の行動を追跡するシステムは人気が高まっており，今後数十年にわたって日常生活に浸透する見通しだ。EFFのPeter Eckersley氏は，「位置情報や行動追跡に対応したデバイスやサービスには，プライバシ保護アルゴリズムの組み込みが不可欠だ」と指摘している。

　この報告書では，現在利用されている特定のサービスについて，当局によって情報提供を要求される可能性があることなどの問題点を挙げ，暗号化戦略や位置情報の機密保持設計について詳細に説明している。

[発表資料]
[報告書]