調査内容 主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ
調査時期 2009年6月中旬~下旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3211件(1100件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2009年6月調査で,情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業45社について,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞き。「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。

 横軸の「存在感」のトップは「マイクロソフト」の67.2%。ただし前回2008年10月調査の70.4%から約3ポイント・ダウンした。現在と同じ基準での集計方式になった2007年4月調査から2008年4月調査まで約1年続いた75~80%のレベルからさらに離れ,ついに70%ラインを割ったが,2位との約9ポイントの大差は今回も守った。

日本オラクルが「存在感」2位に復活

 2007年4月調査以来,前々回2008年7月調査まで「存在感」2位は「日本オラクル」が定位置だった。しかし前回2008年10月調査でオラクルは60.4%で3位に後退,代わって「NTTドコモ」(61.4%)が存在感2位の座を占めた。

 今回の調査では,日本オラクルが約1ポイント・ダウンの59.5%。しかしNTTドコモが約8ポイント・ダウンの53.8%で4位に後退し,日本オラクルが存在感2位に返り咲いた。3位には前回の54.7%(4位)から約1ポイント上げた「NTT東日本/NTT西日本(NTT東西)」(55.8%)が食い込んでいる。

 5~7位は「日本IBM(チボリ,ラショナル,ロータス,コグノス,Informix,Red Brickなどを含む)」(前回52.5%で5位→今回50.5%)と,今回の調査から評価対象として提示した「米Google(Google App Engine,Google Apps)」(50.2%),それに「SAPジャパン」(前回50.2%で6位→今回49.4%)の3社がほぼ同率で並んだ。

 以下,前回から約7ポイント上げた「NTTコミュニケーションズ(NTTPCコミュニケーションズ(InfoSphere),NTTぷららなどを含む)」(前回39.8%→今回46.5%)と,約3ポイント・ダウンした「シスコシステムズ」(前回48.5%で8位→今回45.8%)が8位グループ。10位は約4ポイント・ダウンのアドビシステムズ(前回47.7%で9位→今回44.0%)が踏みとどまった。

 前回2008年10月調査と比較可能な40社中,「存在感」の評価がアップしたのは8社で,最大のアップは「セイコーエプソン」の7.3ポイント(前回16.9%→今回24.2%)。ダウンした32社中の最大は「レッドハット」の約12ポイント(前回42.1%→今回29.9%)。40社の平均値は前回と比べ約3ポイント下がった(前回36.7%→今回33.7%。全45社平均は33.6%)。

「勢い」はGoogle/VMware/Amazon/SF.comが突出

 一方,「会社に勢いがある」の評価では,「米Google」(49.1%)を筆頭に,「ヴイエムウェア(VMware日本法人)」(前回45.2%で1位→今回45.4%),これも今回の調査から評価対象に加えた「米Amazon.com(Amazon Web Services)」(40.5%),前回2位の「セールスフォース・ドットコム(SF.com)」(前回42.1%→今回40.1%)の4社が40%台で突出した。

 この4社に続く5位グループには,前回調査で3位(37.7%)の評価を得た「イー・モバイル」に替えて今回から評価対象とした「イー・アクセス(イー・モバイル,アッカ・ネットワークスを含む)」が33.6%,前回7位(31.1%)から約2ポイント上げた「ソフトバンクモバイル」が33.3%で並んだ。

 7位以下は「サイボウズ」(前回33.4%で6位→今回30.9%),今回から評価対象とした「ヤフー(日本法人、旧ソフトバンクIDCを含む)」(28.9%),3.5ポイント・アップした「シトリックス・システムズ・ジャパン」(前回22.0%→今回25.5%)の順。10位グループは約2ポイント・ダウンした「デル」(前回26.6%→今回24.8%)と1ポイント・アップした「ウィルコム」(前回23.4%→今回24.4%)となっている。

 「勢い」の評価は前回2008年10月調査と比較可能な40社中,18社がアップして22社がダウン(40社平均値は前回20.9%→今回19.9%,今回の45社平均は21.5%)。比較可能な40社中最も大幅に「勢い」評価が上がったのは「アライドテレシス(コレガを含む)」の6.7ポイント(前回9.2%→今回15.8%)。最も大幅に「勢い」評価が下がったのは,前回4位(36.6%)の「ソフトバンクテレコム(旧日本テレコム)」の13.4ポイント(今回23.3%),次いで「ネットアップ(旧日本ネットワーク・アプライアンス)」の10ポイント・ダウン(前回25.7%→今回15.7%)だった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業45社(下のグラフ参照)について,《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100%とした比率を掲載している。
 この45社のうち,イー・アクセス(イー・モバイル、アッカ・ネットワークスを含む),ヤフー(日本法人、旧ソフトバンクIDCを含む),ワークスアプリケーションズ,米Amazon.com(Amazon Web Services),米Google(Google App Engine,Google Apps)の5社は前回2008年10月調査では評価対象ベンダーのリストに含まれておらず,前回の結果と比較できない。
 2007年1月調査の集計では,回答者が,対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし,かつ対象ベンダーについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用。2007年4月調査以後は対象ベンダーについて「接点がある」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用している。
 調査実施時期は2009年6月中旬~下旬,調査全体の有効回答は3211件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。

図1●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー45社に対するイメージ(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=400以上)
図1●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー45社に対するイメージ(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=400以上)
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図2●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー45社に対するイメージ(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=400未満)
図2●主要情報通信(ICT)製品/サービス・ベンダー45社に対するイメージ(「対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=400未満)
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