米Ciscoは米国時間2009年7月14日，サイバー犯罪の現状に関する調査結果を発表した。それによると，携帯電話をターゲットにした攻撃が急増しているほか，不況を反映して内部者による脅威の懸念も高まっている。
2009年に入ってから，携帯電話を狙った攻撃が毎週2～3件報告されている。携帯電話サービス加入者は世界で41億人にのぼり，犯罪者にとってはかっこうの新市場だ。米メディア（CNET News.com）によると，折り返し電話をかけるよう促すテキスト・メッセージを送り，ログインIDやPIN（暗証番号），アカウント番号の入力を指示する自動応答メッセージを流す手口がよく使われる。フィンシング・サイトのURLを掲載したテキスト・メッセージを送信する場合もある。
世界的不景気が原因で仕事を失う人が続出しており，この先数か月にわたって内部者による脅威の懸念が高まる。請負業者や提携会社のスタッフだけでなく，現従業員や元社員が不正行為を働く可能性がある。
スパムを使ってワームやマルウエアを拡散させる従来からの手口も多い。電子メール・トラフィックの約90％をスパム・メールが占めている。
また，昨年末に出現した「Conficker」ワームが猛威をふるっているほか，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及に伴い，SNS経由で感染を広げる各種ワームが被害を拡大している。
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