情報セキュリティ会社の米Cyber-Ark Softwareは，企業のセキュリティについて，IT管理者400人以上を対象に実施した調査結果を米国時間2009年6月10日に発表した。それによると，回答者の35％が社内の機密情報に無断でアクセスしていることを認めた。1年前のその割合は33％だった。

　現在導入されている監視システムをすりぬけて機密情報にアクセスできるという回答者は74％に達した。許可なしにアクセスしている機密情報としては，人事に関するデータ，顧客データベース，買収／合併プラン，解雇者リスト，マーケティング情報などだった。

　また景況の悪化を反映し，解雇されたら会社の機密情報を持って行くという回答者が急増した。持ち出す情報として「企業の買収／合併プラン」を挙げる回答者が1年前から約6倍増となったほか，「CEOのパスワード」は4倍に増えた。

　事実，内部者による妨害工作や，ITセキュリティ侵害に遭ったことがある企業は5分の1にのぼる。そのうち，自社の機密情報や知的財産が，競争会社の手に渡った疑いがあるという企業は36％に達した。

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