今後1年間のサステナビリティへの取り組み（米Fleishman-Hillardと米国マーケティング協会調査）
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景況がサステナビリティへの取り組みに与える影響（米Fleishman-Hillardと米国マーケティング協会調査）
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企業担当者が考えるサステナビリティへの取り組み（米Fleishman-Hillardと米国マーケティング協会調査）
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米Fleishman-Hillardと米国マーケティング協会（AMA）は，サステナビリティ（持続可能性）に対する企業の取り組みについて調査した結果を，米国時間2009年4月8日に発表した。それによると景気減速にも関わらず，サステナビリティへの取り組みを，これまで以上に強化するという企業は58％にのぼった。
今後2～3年間の景況が，サステナビリティへの取り組みを「後押しする」と考える企業は50％で，「歯止めをかける」（29％）とする企業を上回った。
サステナビリティの取り組みについては，53％の企業が「事業と地域の長期的な利益のために，財政，人的，天然資源の均衡を保つこと」と考えていた。一方，「サプライ・チェーンの効率性を向上し，廃棄物を減らす」（10％），「二酸化炭素の排出量削減に努める」（7％），「再生可能なエネルギの利用に努める」（3％）と回答した企業は少数派となった。
サステナビリティの取り組みを後押しする要因は，「企業の評判」が最多で73％。以下，「技術の進歩」（71％）や「企業文化」（69％）が続いた。
サステナビリティの取り組みについて，社外に向けたマーケティングや宣伝活動を増やすという企業は43％。認知に務める対象は「従業員」（82％）や「顧客」（74％）が主体となっており，「投資家やアナリスト」を挙げる企業は52％にとどまった。
また，Obama政権の政策が，サステナビリティに対する取り組みをけん引すると考える企業は63％だった。
調査は，1月14から2月19日にかけてアンケートを実施し，270社から回答を得た。
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