米国のIT業界団体であるITAA（Information Technology Association of America）と米国電子協会（AeA）の統合によって設立された業界団体TechAmericaは米国時間2009年3月31日，米国ハイテク業界の雇用動向に関する調査結果を発表した。それによると，2008年の同業界の就労者数は前年比で7万7000人増加し，590万人に達した。これで，同業界の就労者数は4年連続で増加となった。

　2008年第4四半期，世界同時不況を受けて民間企業全体の就労者数が1.3％減少したにもかかわらず，ハイテク業界の就労者数の減少幅は0.6％に留まった。TechAmericaのCEOを務めるChristopher W. Hansen氏は，「ハイテク業界は，ほかの多くの業界よりも少ないダメージで不況を乗り切ることができた。今回の調査結果から考えると，ハイテク業界は米国の今後の景気回復に貢献できるといってよいだろう」と説明する。

　2008年の就労者数を分野別にみると，ソフトウエア・サービスは8万6200人増，設計／技術サービスは2万6600人増で，ともに5年連続の増加を記録した。一方で，ハイテク製造と通信サービスは，それぞれ2万3100人減，1万2700人減となった。

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