経済産業省が2009年1月16日に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2008年11月のインターネット広告業の売上高は前年同月比3.8％減の129億6000万円とマイナス成長に転じたことが明らかになった。マイナス成長は同調査でインターネット広告の集計を開始して以来初めて。

　インターネット広告は、2007年10～12月に前年同月比30％を超える成長を続けていたが、2008年は1～9月まで6.6％～22.1％増とペースダウン。10月には1.3％増と減速感を示し、11月に3.8％減と前年割れとなった。

　2008年11月の広告業全体の売上高は15％減の4406億7000万円。テレビは3.8％減の1337億9700万円、新聞は18.8％減の405億1500万円だった。

　同調査は2006年1月、従来「その他」に分類していた「インターネット広告」を別途集計して公開を開始。売上高の前年同期比が算出可能になった2007年以降で、インターネット広告がマイナス成長になったのは初めて。特定サービス産業動態統計調査の調査対象は、「当該業種の全国の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）」で対象企業は非公開。

■関連情報
・「特定サービス産業動態統計調査」のWebサイト　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html