内閣府が発表した2008年12月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（DI）と2―3カ月後の景況感を予測する先行き判断DIは、いずれもデータを比較できる2000年1月以降の最低記録を3カ月連続で更新した。内閣府は景気の現状判断を「一段と厳しさを増している」とし、11月の「引き続き厳しさを増している」から引き下げた。

　調査は小売業や製造業などに従事する約2000人に、景況感について「良い／良くなる」から「悪い／悪くなる」まで5段階で尋ね、回答をもとに0―100の範囲で指数を算出する。50が景気判断の分かれ目。12月の現状判断DIは前月より5.1ポイント低い15.9と9カ月続けて低下し、50の水準を21カ月連続で下回った。また先行き判断DIは同7.1ポイント低い17.6と3カ月連続で下げ、50の水準を19カ月続けて下回った。

　現状判断DIを分野別にみると、雇用関連が8.5と前月から7.2ポイント低下し、2カ月連続で過去最低を更新した。「12月度派遣契約終了者の40％が派遣先の雇用調整による影響を受けている」（九州、民間職業紹介機関）といった声が出ている。

　企業動向関連は前月より6.8ポイント低下して12.4。そのうち製造業は同7.1ポイント下げて11.8と3カ月連続で過去最低を更新した。景況感の悪化理由として挙がった意見をみると、「円高の影響で欧米からの受注が落ち込み、受注機械の出荷延期などもみられる」（北陸、一般機械器具製造業）などがあった。

　小売り、住宅など家計関動向関連は同4.3ポイント下げて18.2。「クリスマス商戦は曜日配列が悪く、前年に比べ2けたの減少となっている。また高額商品がかつてないほどの落ち込みを記録している」（東北、百貨店）といった声があった。

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