財務省と内閣府がまとめた10―12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は大企業でマイナス35.7となり、7―9月期の10.2から悪化して、2004年4―6月期の調査開始以来、過去最低を更新した。今後の見通しは2009年1―3月期がマイナス22.2、同年4─6月期がマイナス10.3となった。

　BSIは前期に比べ景況が「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」という割合を差し引いて求める。10―12月期の大企業BSIについて内訳をみると、製造業はマイナス44.5（7―9月期はマイナス10.0）と特に厳しく、その中でも自動車／同付属品製造業はマイナス83.6（同マイナス18.1）と悪化が目立った。非製造業はマイナス30.5（同マイナス10.2）だった。

　12月末時点における人手の過不足を尋ねたところ、大企業の製造業では4年半ぶりに「過剰気味」と回答した割合が「不足気味」を上回り、従業員数判断BSIはマイナス9.6となった。この傾向は2009年以降も続く見通し。また中堅製造業はマイナス12.0、中小製造業はマイナスで4.4と、いずれも4年ぶりに過剰気味との回答が不足気味との回答を上回った。なお非製造業では引き続き人手が不足気味との声の方が多い。

　日本全体の景況についても「下降した」という企業が増えており、国内の景況判断BSIは大企業でマイナス63.8（7―9月期はマイナス36.1）となった。2008年度の設備投資見通しは、全産業で前年比9.8％減と前回調査時の同2.4％減から悪化した。製造業が同2.4％減と投資を縮小する方針に転じた。経常利益は全産業で同20.8％減少するとの予測。前回調査時は同7.5％減を見込んでいた。

■関連情報
・財務省のWebサイト http://www.mof.go.jp/
・内閣府のWebサイト http://www.cao.go.jp/