内閣府は12月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。下方修正は3カ月連続で、景気が悪化しているとの判断を示したのは2002年2月以来、6年10カ月ぶりとなる。

　個別項目では、企業の設備投資について「弱含んでいる」から「減少している」へと、3カ月ぶりに判断を下方修正した。また生産は2カ月ぶり、企業収益は6カ月ぶりに判断を修正し、それぞれ「減少している」から「大幅に減少している」に引き下げた。

　雇用情勢に関しては2カ月ぶりに判断を下方修正し、「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」に変更した。なお、個人消費については、おおむね横ばいだが、足元で弱い動きもみられるとの判断を変えなかった。

　先行きは「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」とした。

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