経済産業省が12月12日に発表した10―12月期の中小企業景況調査は、全産業の業況判断指数（DI）がマイナス42.0となり、現在の調査方法に移行した1994年以降で最悪の値になった。7―9月期の前回調査から6.1ポイント低下しており、11期連続でマイナス幅が拡大した。

　業況判断DIは、全国約1万9000社に景況感を尋ね、前期に比べ業況が「好転した」と回答した企業の割合から「悪化した」という企業の割合を差し引いて求める。製造業はマイナス42.8と、前期から9.6ポイント悪化し、8期連続でマイナス幅を広げた。非製造業は同4.7ポイント下げてマイナス41.5と、9期連続で悪化し、いずれも1994年以降で最悪だった。

　地域別にみると、関東が8.0ポイント下げてマイナス41.6、中部は8.3ポイント下げてマイナス44.1と大幅に悪化し、各地域でマイナス幅が拡大した。

　資金繰りDIは、同4.0ポイント下げてマイナス31.1と、7期連続で悪化した。従業員数過不足DI（「過剰」－「不足」）は全産業で1.1と、前期から1.6ポイント上昇し、18期ぶりに過剰超に転じた。

　このほか原材料／商品仕入れ単価DI（「上昇」－「低下」）はプラス49.7で、前期より10.8ポイント低く、7期ぶりに低下した。売上単価／客単価DI（同）は7.2ポイント下げてマイナス22.1と、2期連続でマイナス幅が拡大した。

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